【YouTubeクリエイター必見！】米国税務情報の入力方法について
突然ですが、YouTubeで活動している方はGoogleからこのようなメールが届いたかと思います。
全文英語で一見するとスルーしてしまいそうな内容ですが、実はクリエイターにとってかなり重要な内容が書かれています。
分かりやすくまとめると、
「2021年5月31日までに税務情報を提出しなかった場合、Googleは全世界の収益の最大24％を源泉徴収する可能性があります。」
といった内容です。
スルーしてしまうとYouTubeのアドセンス収益の24%が米国から源泉徴収されるといった内容ですので、日本にお住いのクリエイターの方は必ず内容に従い、税務情報を送信する必要があります。
無視するとどうなるの？
アメリカは日本と「租税条約」を結んでいるので、本来ならばYouTube収益に対する課税は0%です。
なので、YouTubeに対して「私は日本に在住のクリエイターなので、条約に基づいて0%にしてください。」と証明申請しなければ、全世界収益の24%が源泉徴収対象となります。
24%は決して小さな数字ではないので、今回の内容をもとに財務情報の申請を必ず行うようにしましょう。
財務情報の入力方法
では、ここからは実際に財務情報を入力する方法について説明していきます。
まずAdSence画面の「お支払い」→「設定」→「アメリカ合衆国の財務情報」の順にクリック。
続いて、3つの項目が出てきます。
上から順に
- YouTube収益の支払い口座が個人のものなのか、非個人か事業口座なのかを選択します。
- 米国人もしくは米国在住の方かどうか（日本の方でもアメリカに在住ならば「はい」）
- 日本にお住いのほとんどの方は「W-8BEN」の入力フォームで大丈夫です。
W-8BEN 納税フォーム
続いて「W-8BEN」の納税者番号等の入力に移ります。
- 個人の場合はフルネームをローマ字で入力します。
- 事業主の方は会社名、屋号をローマ字で入力します。
- お住いの国
- ここでいう外国TIN（納税者番号）は米国外のことを指すので、日本のマイナンバー個人番号を入力します。
- 米国の方の入力フォーム
住所の入力
続いてのページでは住所をローマ字で入力します。
住所入力だけなので特に問題ないかと思います。
租税条約について
続いて租税条約についての入力フォームです。
日本にお住まいの方は租税条約が適用されるので「はい」を選択しましょう。
その他の国に在住の方は、Googleや米国IRSで自国が米国と租税条約を結んでいるかを調べましょう。
続いて、条約に基づいて源泉徴収が免除されたり、軽減税率が適用される場合には、その下の「条項と段落」「源泉徴収税率」を入力していきます。
使用しているサービスにチェックマークを入れて、税率を選択します。
書類のプレビュー
ここまでの入力を終えたら、最後に書類のプレビューを確認し、間違いが無ければ「作成された税務書類を確認したうえで、私が知る限り、その内容が真実で正しく、完全であることを誓約します。」にチェックマークをいれます。
納税証明
納税証明の文面を読み、条件に同意できたならローマ字で署名します。
最後に米国内で行っている活動とサービス、および宣誓供述書に記入します。
米国内でGoogleを対象にした事業やサービスを行ったことがあるかどうかの質問に答えると終了です。
まとめ
今回の入力内容は人によって異なるので、あくまで参考程度にして、必ずご自身の状況に合わせて適切な内容で入力するようお願いします。
税金や法律に関する難しい内容も多いので、不明な点が多い方やもっと詳しく知りたい方は税理士など、専門家に相談されることを推奨します。
以上、「【YouTubeクリエイター必見】米国税務情報の入力方法について」でした。
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